近隣家屋調査

近隣家屋調査とは?

工事施工場所に近隣する家屋や物件に対して、工事による影響を与えたかどうかを判断する為の資料を得るために、現状の家屋物件の状態を調査を行います。

近隣家屋調査を行う目的

建設工事や解体工事などの影響によって、家屋に破損が生じる場合があります。また近隣トラブルに発展する事などを未然に防ぐことで住民の皆様に、いつまでも大切な居場所として安心して暮らして頂ける事を目指しております。

調査項目

  • 家屋の全景
  • 外壁の亀裂、浮き、はらみ等
  • 内壁の亀裂、隙間、浮き、はがれ、漏水跡等
  • タイル貼り部分の亀裂、破損等
  • 内壁と柱、回縁などの隙間
  • 柱、床などの傾斜
  • 建具の建付け状況
  • 叩き、布基礎などの亀裂、破損等
  • 建物の沈下、傾斜
  • 天井の亀裂、漏水跡等
  • 外溝・工作物(塀、擁壁、門柱、門扉等)の沈下、傾斜、損傷

調査項目は原則として次の項目について実地し、その損傷の有無に関わらず必ず写真撮影します。

近隣家屋調査

近隣家屋および工作物の調査範囲について

❶ 10mルールについて

S造およびRC造では、現場敷地から10mにかかる家屋や工作物が調査対象となります。振動は地表だけではなく、地中を伝わりますので、現場から2列目以上でも、道路向かいでも10mにかかれば調査範囲となります。

45度ルールについて

新築の建造物において、地下工事で支持杭の先端から仰角45度の延長が地表と交わる範囲(杭長が15mなら現場から15mの範囲)が調査対象家屋等となります。また、地上工事で、最高高さから俯角45度の延長が地表と交わる範囲(建物の高さが20mであれば、現場から20mの範囲)が調査対象家屋等となります。

軟地盤の場合

現場が軟地盤の場合は、❶、❷の調査範囲は1.5倍から時には2〜3倍となります。

※❶〜❸は、民間工事の場合であり、公共工事となりますと同一工事でも2〜3倍となります。

この調査範囲は、調査業界50年の歴史を経て確立された常識であり、不文律です。ただし官公庁工事では、事前及び事後調査の必須であり、工事発注契約書に成文化されています。

近隣家屋調査

協会の会員(調査士)紹介による業務の流れ

【A】発注者主体の場合

【B】近隣住民主体の場合

※どちらも第三者である協会を仲介させることにより、公正で正確な調査報告書が得られる。

→双方に対する不信感の消滅→相互信頼のもと、誠実な話し合いで問題解決に結びつく。

※近隣家屋調査士認定協会の業務は、調査報告書を双方に提出することで、業務終了となります!!(協会や調査士は紛争の仲立ちは致しません)

調査の詳細

当日の流れ

  • 調書作成 (調査対象の家屋について質問させていただきます。)
  • 野帳作成 (間取りをスケッチしたり、調査の際に記録や撮影した箇所を分かりやすくするためのものです)
  • 建物の状況確認と写真撮影 (柱や床や天井など隙間や亀裂の不具合がないか状況確認をしながら写真撮影を行い、また傾きの測定などもする場合がございます。)
  • 最終確認(調査の内容を確認していただき問題がなければ終わります。)

※調査してほしい場所または入室してほしくない場所などがあればご遠慮なくお伝えください。

所要時間

内部調査(90分〜120分程度)

外部調査(60分〜90分程度)

※調査規模にもよりますが1軒あたりおおよそ1〜2時間程度のお時間を目安としております。

調査費用

1現場あたりの調査軒数によっても異なる場合がございますのでお見積りをお勧めしております。

お問い合わせフォームよりお問い合わせください。