設立について
一般社団法人近隣家屋調査士認定協会の代表理事小坂秀徳が、昭和５５年に航空写真企業で品川共同溝工事に於いて建設省からの依頼を受け、当該工事の周辺への影響を事前・事後の写真撮影記録と傾斜・勾配の測定値等の比較により示すことで可視化、工事施工側と近隣住民側が同じ資料を持つことにしたことに端を発しています。
爾後、業界は拡大発展しましたが、改めてどちらにも依存せず、厳正に調査記録を作成することで、社会全体の健全な発展に寄与することを目指すものです。
2020年9月 一般社団法人近隣家屋調査士認定協会西日本支社を開設
第三者機関による事前・事後の近隣家屋調査の必然について
発端は工事公害による建設側と住民側の長い紛争の歴史があります。５０年前、ついに当時の建設省が紛争をなくすために、施工会社に第三者による工事前と工事後の近隣住民の家屋や工作物の調査を義務づけました。
事前・事後の報告書を比較することにより、工事被害の有無や程度を、両者で確認して、被害があった場合は無条件で修復することにより、紛争が激減しました。
近くで工事が始まれば、近隣住民は騒音や振動に悩まされ、埃や汚れも発生します。日照権や電波障害の問題もあるかもしれません。完成までの多くの従業員や工事車両が出入りし、住環境が破壊されます。寛容な住民はそれでもできる限り忍耐しています。
しかし、工事により自宅が損傷したとなればもう我慢できません。施工者側も住民の立場で考えれば容易に理解できます。そこで施工者側が住民側への誠意の一端として、損傷箇所があれば確実に修復することが定着して以来紛争が激減しました。
当協会としては、双方が誠実に話し合い、思いやりの精神で、工事が円滑に進展し、無事完了することを願っています。
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